横浜市にて屋根修理（葺き替え）をすると100万円の補助！～横浜市木造住宅耐震改修促進事業について～
2022/07/20
山田工芸広報担当です！
本日は耳寄りな情報をお届けします♪
それは横浜市が行っている「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」です！
簡単に言うと、将来の地震・災害に備えて、昭和56年5月末日以前に建てられた木造住宅の場合、屋根の軽量化（瓦屋根などの耐震性の悪い屋根材から、現代の軽い屋根材に葺き替え）をする場合は、横浜市が100万円を補助（非課税世帯の場合は140万円）します、というものです。
この補助金は、横浜市以外でも積極的に行われおり、背景としては1995年に起きた阪神淡路大震災です。
当時、瓦など重い屋根材を使用している木造住宅は、屋根の重さに耐えきれずに多くの家が潰れてしまいました。
この反省を活かし、現在でも横浜市を含む行政は「屋根の軽量化」をテーマに、そのような建物を一つでも減らすためにこのような補助金を出しています。
経済的な負担減もありますが、自分や家族を守るためにも、是非屋根の軽量化をご検討することをおすすめします。
下記は正確な補助対象物件の定義です。（横浜市のホームページから抜粋しています）
■昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
■上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅
※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成１９年９月１日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
下記は対象となる工事です。
■基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
■建替え工事は対象となりません。
下記は補助限度額です。
耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。
補助限度額
世帯の課税区分 補助限度額
一般世帯 １００万円
非課税世帯（※） １４０万円
※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯
下記は申請の相談先です。
申請書の提出先・お問合せ先
横浜市木造住宅耐震改修促進事業委託先
一般社団法人横浜市建築士事務所協会「耐震改修補助制度係」
住所：〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5F
電話：045-662-2711
FAX：045-662-8981
受付時間:９時から12時、13時から16時（土日祝日、年末年始を除く）
制度概要のパンフレットは、上記の申請書の配布場所のほか市役所１階市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナーでも配布しています。
詳しくは下記の横浜市のホームページからご確認ください。
