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横浜市の屋根修理で使える補助金・助成金をご紹介

2022/07/20

横浜市の屋根修理で使える補助金・助成金をご紹介

横浜市では「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」といった補助金制度があり、横浜市にお住まいで屋根修理を検討されている方は、この制度を利用できる可能性があります。

この記事では、横浜市が行っている「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」についての詳細や手続きの流れ、補助金の対象となる条件について、ご紹介します。

「横浜市木造住宅耐震改修」を利用するメリットについても解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業とは

「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」とは、木造の個人住宅を対象にした耐震性向上を促進するために横浜市が提供している補助金制度です。

定義や対象工事などにつきましては、次の章で詳しくご紹介していきますが、この補助金制度は、横浜市以外でも積極的に行われています。

その背景には、1995年に起きた阪神淡路大震災によって起こった木造住宅の倒壊があります。

当時の木造住宅では、瓦などの重い屋根材を使用しているケースが多く、大地震により屋根の重みに耐えきれず多くの家が崩壊してしまいました。

この経験を踏まえ横浜市をはじめ多くの自治体では、屋根の軽量化を目的として、今後の地震において建物の崩壊が軽減されるよう、改修費用の一部を補助金として提供しています。

「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」概要

まずは「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」について、対象物件の定義や対象工事、対象限度額について、ご紹介していきます。

対象物件の定義

「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」は、以下の定義に該当される場合が対象となります。

■対象となる住宅

・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)

・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。

※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。

※住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。

※混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるかご相談ください。

引用:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

対象工事と補助限度額

続いて、対象となる工事内容と補助限度額についてご紹介します。

■対象となる工事

・基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事

・建替え工事は対象となりません。

■補助限度額

補助限度額は、耐震改修工事費用に対して、世帯課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。

世帯課税区分 補助限度額
一般世帯 100万円
非課税世帯(※) 140万円

※世帯全員が過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯

引用:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

屋根修理においては、「軽量化のための屋根のふき替え」という点が対象となります。また、補助金につきましては、あくまでも補助であり、補助金だけで改修費用をすべて補えるわけではありませんので、ご注意ください。

補助金交付申請から手続き完了までの流れ

ここからは「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の補助金交付申請から手続き完了までの流れについて、ご紹介していきます。

1.市の耐震診断および訪問相談

まずはじめに、市の耐震診断を受けます。一般診断法で行い、後日、耐震診断報告書が郵送されます。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満だった場合、相談員が自宅に訪問し、耐震診断結果の説明や耐震改修の概算費用、一般的な耐震改修工事の方法などについて説明があります。

2.設計事業者の選択

次に、申請者が、登録事業者名簿から設計事業者を選択します。

なお、登録事業者でない設計事業者を選択する場合には、一時登録事業者の要件を満たしているか確認が必要となりますので、ご注意ください。

3.耐震改修工事の計画作成

設計事業者が決まったら、予算や希望などを設計事業者に伝えたうえで、設計事業者より耐震改修工事の計画が作成されます。

なお、この時点では補助金交付が決定されてないため、契約および工事着手は行いません。補助金交付決定通知が発行される前に契約をしてしまうと、補助金が交付されませんのでご注意ください。

4.補助金交付申請

補助金交付申請を行います。

なお、申請に必要な書類や手続き、事前相談につきましては、地区の担当者にお問い合わせください。

連絡先:048-671-3595

開庁時間:8:45~12:00、13:00~17:15

※相談・手続きには、概ね1時間程度かかります。

5.補助金交付決定通知

申請から約1ヶ月半~経過すると、補助金交付決定通知が郵送されます。

なお、この時点では補助金交付予定額が通知されており、確定ではありません。交付金額の確定は、耐震改修工事完了報告後になりますので、ご注意ください。

また、通知と併せて、中間・完了検査の項目および検査員氏名のお知らせもあります。

6.工事契約

補助金交付決定通知を受けたら、速やかに工事契約を行い着工する必要があります。

通知が届いたら、速やかに契約を行ってください。

7.着工・中間検査

改修工事が開始されます。工事中、決められた工程の中で中間検査が行われます。

8.工事完了

改修工事が完了すると、設計者による検査が行われ、改修業者より一般社団法人横浜市建築士事務所協会へ「完了実績報告書」が提出されます。

9.完了検査

「完了実績報告書」を提出後、完了検査が実施されます。

この検査には、代表となる設計者が立会い、現地の出来形をもとに検査が行われます。

10.補助金額確定通知

完了検査実施後、約1ヶ月後に耐震改修工事が適切に実施されたことを現場および完了報告書にて確認後、「補助金額確定通知書」と「耐震改修済証」、「住宅耐震改修証明書」が郵送されます。

補助金確定通知書には、最終的に確定した補助金額が通知されます。

11.補助金請求

補助金確定通知書が届いたら、速やかに「補助金請求書」を提出する必要があります。

補助金確定通知を受けた年度を超え一定期間(出納整理期間)を過ぎると、補助金が支払われなくなりますので、ご注意ください。

12.補助金の支払い

補助金請求書が受理されてから約1ヶ月以内に市から申請者の口座に補助金が振り込まれます。

補助金を受け取る条件

続いて、屋根修理の補助金を受け取るための条件についてご紹介します。

補助金を受け取るためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

・申請は工事着工前に行うこと。着工後に申請しても補助金は受け取れません。

・改修工事を行うことが決定していること。

・税金は滞納なく、きちんと収めていること。税金の滞納があると、補助金は受け取れません。

・自治体の指定事業者による工事であること。登録事業者でない設計事業者を選択する場合には、一時登録事業者の要件を満たしているか確認する必要があります。

・反社会的勢力との関わりがないこと。

・住居前提の建物の改修工事であること。

いずれか一つでも条件を満たせない場合は、補助金を受け取ることができません。申請前に、すべての条件を満たしているか、改めて確認しておきましょう。

屋根修理工事の費用相場

屋根修理工事において「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の対象となる工事は、通常「葺き替え」と呼ばれるものです。

葺き替えは屋根材を丸ごと新品に変える工事のことをいいます。

横浜市では、対象となる住宅の屋根の葺き替え工事を実施すると、最大で140万円の補助金を受け取ることができます。ただし、改修工事費用のすべてが補助されるわけではありません。

一般的な相場として、屋根の葺き替えを行う場合、約30坪の建物を想定すると60~200万円程度の費用がかかります。

補助金が出るから無料で修理できるわけではありませんので、屋根の葺き替えや補助金の申請を検討されている場合は、葺き替えでどのくらいの費用がかかるかを考慮したうえで、予算を組まれると良いでしょう。

横浜市の屋根修理や補助金を活用する2つのメリット

最後に、「横浜市木造住宅耐震改修促進」の補助金制度を活用するメリットを2つ、ご紹介します。

屋根修理費用の負担が軽減する

一般的に、屋根修理の相場は約30坪の建物を想定すると、60~200万円程度と高額です。

しかし、横浜市木造住宅耐震改修促進の補助金制度を利用することで、その一部が補助金として支給されますので、屋根の修理にかかる費用が軽減されます。

そのため、予算的な理由で屋根修理に消極的な方や、経済的負担を軽減したい方にとっては大きなメリットとなるでしょう。

屋根の修理・メンテナンスができる

屋根は建物の保護という観点から、定期的な修理やメンテナンスが必要です。

補助金が利用できることで、屋根の修理を検討していなかった方でも積極的に取り組むようになり、その結果、適切なタイミングで屋根の修理やメンテナンスができるといった利点もあります。

このように補助金がきっかけとなり、建物全体の耐震性や安全性が向上し、将来的な被害を予防することも期待できるでしょう。

まとめ

横浜市では「横浜市木造住宅耐震改修促進」といって、条件を満たした屋根の修理に対して補助金が交付される制度があります。

改修費用すべてをまかなうことはできませんが、一部を補助金でカバーできるため、高額になりがちな屋根の改修費用を大幅に削減することができます。

山田工芸は1998年創業以来、神奈川県横浜市・相模原市を中心に、雨漏り修理・屋根リフォーム・屋根葺き替え工事・カバー工法・雨樋工事・屋根板金工事など、屋根に関する工事一式を行っています。

実績があり、熟練の屋根職人が丁寧に責任を持って工事をしていますので、屋根修理を検討されている方は、ぜひ相談してみてください。

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